162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2022-12-07 12月07日-05号

追加議案第2号 令和年度大田原一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算補正でありまして、国の物価高克服経済再生実現のための総合経済対策により新たに創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届出及び出生届出を行った妊婦、子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円の支援金を支給するための経費について補正措置を講じることといたしました。  

大田原市議会 2022-09-05 09月05日-01号

議案第73号 令和年度大田原一般会計補正予算(第4号)については、歳入歳出予算補正でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した原油価格物価高騰対策事業に係る経費新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種に係る経費国県支出金精算還付金に係る経費など特に緊急を要する経費について、補正措置を講ずることといたしました。

大田原市議会 2022-06-22 06月22日-05号

追加議案第1号 令和年度大田原一般会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金原油価格物価高騰対策事業に係る経費生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。

大田原市議会 2022-06-17 06月17日-04号

むしろ行政は、そういう危険性があるものであれば、メッセージとして予算を制御し、中間コロナ感染症が収まり、屋台まつりができるようになったときには補正措置でもできるという考え方もある。ここはブレーキをかけて、早く感染症を止める、それが一番の政治的な役割と思い、職員の皆さんとも相談した結果でそういうような予算措置をしました。以上が津久井前市長の答弁の趣旨でありました。  

大田原市議会 2022-06-13 06月13日-01号

議案第36号 市長専決処分事項承認を求めることについては、令和年度大田原一般会計補正予算(第13号)でありまして、法人事業税交付金地方消費税交付金地方交付税等確定に伴い歳入予算の整理を行い、大田原財政調整基金減債基金及び公共施設整備等基金への積立金について補正措置を講じたものであります。  

大田原市議会 2022-03-01 03月01日-05号

むしろ行政は、そういう危険性があるのだったらば、メッセージとして予算を制御して、今の時期はコロナ感染症ひどい状況だから、よくよく考えて収めてください、その代わり事務手続でのこれから今年1年休んだとしても、次年度はできるだけの、また中間コロナ感染症が収まって屋台まつりができますよねってなったときには、補正措置でもできるよ、そういう考え方もあって、地元議員さんを通しながらその状況、また地元関係者

大田原市議会 2021-12-08 12月08日-05号

追加議案第4号 令和年度大田原一般会計補正予算(第8号)については、歳入歳出予算補正でありまして、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、子育て世帯生活支援する子育て世帯等臨時特別支援事業を実施することに伴いまして、子育て世帯への臨時特別給付に係る経費について、新たに補正措置を講ずることといたしました。  この結果、補正額は5億330万円の増額となります。

大田原市議会 2021-03-17 03月17日-06号

歳入歳出予算及び繰越明許費補正でありまして、国の令和年度第三次補正予算の成立に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第三次分の限度額が示されたことから、第一次分及び第二次分の事業費確定等により減額措置を講ずるとともに、第三次分の新たな事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症予防対策に係る事業子育て世帯、学生に対する支援、また飲食店への協力金給付事業などについて、新たな補正措置

大田原市議会 2020-11-30 11月30日-01号

款議会費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、行政視察等経費について減額補正措置を講ずるものであります。  2款総務費につきましては、国県支出金精算還付金及び住民基本台帳ネットワークシステム管理費に係る経費を新たに計上するとともに、選挙費監査委員費などにおいては減額補正措置を講ずるものであります。  

大田原市議会 2020-06-12 06月12日-04号

子供たちの学習を保障しようと、これまで2023年、令和年度までとしていた1人1台のパソコン端末整備を大幅に前倒し、令和年度補正措置済みの小5、6、中1に加えて、残りの中2、中3、小1から小4まで、全てを本年度中に実現を目指すと発表されています。また、各パソコンメーカーから、いろいろな予算4.5万円以内のパソコン端末が提供されています。